中核派とはどんな組織？歴史的経緯と革マル派との対立抗争から前進社の実態まで徹底解説

ニュースや報道番組で「過激派」や「新左翼」という言葉とともに耳にすることが多い「中核派」。正式名称を「革命的共産主義者同盟全国委員会」と呼ぶこの政治組織は、かつて学生運動や激しい武力闘争の中心にあり、今日に至るまで治安当局の厳重な警戒対象であり続けています。

かつての街頭デモや内ゲバといった暴力的なイメージが強い一方で、近年はインターネットやSNSを通じた情報発信、労働運動への介入など、社会の関心を引きつける新たなアプローチを模索する動きも見られます。彼らはどのような経緯で誕生し、なぜ同じ新左翼である革マル派と凄惨な抗争を繰り広げ、現在どのような活動を行っているのか。公安調査庁の報告や警察白書などの公的資料に基づき、その実態を徹底的に解き明かします。

【組織の正体】中核派の正式名称と新左翼運動における立ち位置

「中核派」という呼称は通称であり、正式名称は革命的共産主義者同盟全国委員会（革共同全国委員会）です。彼らが掲げる基本綱領は、日本共産党のような既成左翼政党の議会主義を「修正主義」「日和見主義」と激しく批判し、プロレタリア世界革命による国家権力の打倒を目指す極左トロツキズムの流れを汲んでいます。

かつての安保闘争や全共闘運動の時代、日本の学生・労働者運動は既成の日本共産党から脱退した急進派によって多様な分派へと枝分かれしていきました。その中で、街頭での武装蜂起やバリケード封鎖を強力に推し進め、巨大な動員力を誇った代表的セクトが中核派です。学生組織である全日本学生自治会総連合（全学連）の中核派系執行部を掌握し、長年にわたり大学キャンパスを拠点として若年層の組織化を図ってきました。

政治組織としての性格は、中央集権的な軍事・政治的一体型組織であり、公然活動を行う活動家と、非合法活動や潜伏を行う非公然アジトの活動家という二重構造を維持してきた歴史を持ちます。

【激動の歴史】結成から三里塚闘争・渋谷暴動事件までの歴史的経緯

中核派の歴史を紐解くと、1950年代末期に旧ソ連のスターリニズムに反発して結成された「革命的共産主義者同盟（革共同）」に突き当たります。組織内部の思想対立を経て、黒田寛一らが率いる分派が離脱し、残された本多延嘉を中心とするグループが結成したのが現在の革共同全国委員会（中核派）です。

1960年代後半から1970年代にかけて、中核派は羽田闘争や東大安保共闘、そして成田空港の建設に激しく反対した三里塚闘争で先頭に立ちました。火炎瓶や鉄パイプ、角材で武装した部隊を組織し、機動隊と真っ向から衝突する戦術を多用。1971年の渋谷暴動事件では、警察官1名が殉職する極めて痛ましい事件を引き起こし、社会に大きな衝撃を与えました。

その後も、1980年代には迎賓館ロケット弾発射事件や国鉄分割民営化を阻止するための鉄道施設放火・通信ケーブル切断事件など、ハイテクゲリラと称される数々の無差別的違法事案を主導した経緯があります。

【宿敵との抗争】なぜ起きたのか？革マル派との壮絶な内ゲバ対立史

中核派を語る上で避けて通れないのが、同じ革共同から分裂した日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）との凄惨な「内ゲバ（党派間抗争）」です。国家権力との衝突以上に、この2セクト間の対立は苛烈を極めました。

対立の発端は、理論的指導者であった黒田寛一の「スパイ疑惑」をめぐる除名劇や組織路線の乖離にありました。街頭での直接行動と武装蜂起を重視する中核派に対し、革マル派は組織の温存と理論武装、他組織への潜入と主導権奪取を狙う路線をとったため、激しい主導権争いが勃発したのです。

1970年代に入ると、互いの活動家を夜道や住居、移動中に白昼堂々襲撃し、鉄パイプやバールで撲殺し合う報復の連鎖が始まりました。1975年には、中核派の最高指導者であった本多延嘉書記長が埼玉県の潜伏先で革マル派の襲撃部隊によって殺害される事態に発展。これにより抗争は頂点に達し、双方が相手組織の完全壊滅を叫ぶ泥沼の殺戮劇へと突入しました。

【拠点と運営】東京・江戸川区「前進社」の実態と警察の動向

中核派の公然たる司令塔として知られるのが、東京都江戸川区松島に位置する拠点ビル「前進社」です。この施設は機関紙『前進』の発行元としての名目を持っていますが、実質的には組織幹部や活動家が共同生活を送り、指導部が指示を出す総合拠点として機能してきました。

前進社は外部からの襲撃や警察の強制捜査に備え、鉄扉や複数の監視カメラ、頑重なバリケードで厳重に要塞化されていることで有名です。警察の警視庁公安部や機動隊による家宅捜索が入るたびに、大型カッターで鉄扉をこじ開ける様子がテレビニュース等で繰り返し報じられてきました。

現在でも警視庁および各都道府県警の警備部公安課は、非公然活動家の潜伏拠点や違法行為の兆候を監視するため、24時間態勢で前進社周辺の張り込みや動態確認を実施しています。組織が抱える非公然部隊（いわゆる人民革命軍）の残党や、指名手配犯の隠匿を警戒する警察当局との緊張関係は今なお解かれていません。

【国家の警戒】公安調査庁と破壊活動防止法（破防法）の適用状況

国家機関が中核派をどのように法的に位置づけているかを示すのが、公安調査庁による調査です。公安調査庁が発行する年次報告書『内外情勢の回顧と展望』において、中核派は常に「極左暴力集団」の筆頭として詳細な動向が記録されています。

中核派は、暴力主義的破壊活動を行った団体を規制する破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体に指定されています。これは、過去に引き起こした殺人、放火、爆発物使用などの凶悪事案に鑑み、再び同様の破壊活動を行う危険性があると法的に判断されているためです。

破防法に基づく調査対象団体であることにより、公安調査官は組織の集会、機関紙の流通、幹部の言動、資金の流れなどを合法的に調査・収集することが認められています。国家の安全保障および社会秩序の維持という観点から、法的な監視枠組みが現在も厳格に維持されている点はこの組織を理解する上で極めて重要な要素です。

【2026年現在の活動】若年層への浸透策と労働運動・反戦デモへのシフト

かつての武力衝突を前面に出す手法は、近年の社会構造の変化とともに大きく変化しています。2026年現在における中核派の活動実態は、大きく分けて2つの潮流に整理されます。

第1に、メディア・広報戦略の劇的な変化です。若手活動家を前面に押し出し、公式YouTubeチャンネルの開設やSNSでの発信を積極的に展開。かつての重苦しい「過激派」のイメージを覆し、若者の貧困問題、非正規雇用問題、学費高騰、反戦平和といった、現代の若年層が共感しやすい社会課題を切り口に接近を図るソフト路線を取り入れています。

第2に、労働組合運動や既存市民運動への介入です。国鉄分割民営化反対闘争から続く「動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）」との強固な結びつきを軸に、医療従事者や公務員の労働環境改善を訴えるデモ行進、あるいは反原発・反戦運動などに公然・非公然の両面で参加し、影響力の拡大を図っています。

しかし、治安当局の分析によれば、どれほど発信がソフト化しても「究極的な目的として暴力革命を放棄したわけではない」と見なされており、組織内部の意思決定や非公然部門の実態は依然として不透明なまま保たれています。

【中核派とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中核派と日本共産党は同じ組織ですか？
A1：全く異なる対立組織です。日本共産党は国会などの議会を通じて平和的に社会変革を目指す合法政党ですが、中核派は日本共産党の路線を生ぬるい「修正主義」と批判して生まれた新左翼組織であり、過去には激しい衝突も起きています。

Q2：一般の市民が関わってしまう危険性はありますか？
A2：一般的な市民活動や学生向けの学習会、反戦デモ、ボランティア活動を装って参加者を募るケースがあるため注意が必要です。当初は組織名を伏せて接近し、徐々に機関紙の購読や拠点への出入りを促す勧誘手法が警察白書等でも指摘されています。

Q3：なぜ現在でも警察や公安は厳しく監視を続けているのですか？
A3：過去に渋谷暴動事件をはじめとする警察官殺害や無差別ゲリラ事件を多数引き起こした実績があり、組織綱領として暴力革命の路線を公式に破棄していないためです。非合法活動を担当する潜伏部隊を維持しているとみられており、再発防止のために厳格な監視が続けられています。

中核派は、昭和の学生運動や安保闘争の熱気の中から生まれ、革マル派との壮絶な内ゲバや数々のテロ・ゲリラ事件によって日本の治安史に暗い影を落とした新左翼の代表的政治組織です。

今日ではYouTubeやSNS、労働・反戦運動などを通じて一見身近な社会派グループのように映る場面も増えていますが、その根底には厳格な共産主義革命の理論と、公安当局から破防法対象として指定され続ける重い歴史が存在します。発信される言葉やスローガンの表層だけでなく、彼らが辿ってきた歴史的経緯と国家治安上の位置づけを正確に理解することが、客観的な情勢把握には欠かせません。

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